2021年1月発令の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出・移動の自粛によって売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者などへの給付制度「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）について、経済産業省はホームページからの申請受付を3月8日にスタートしました。尚、一時支援金を申請するには登録確認機関による事前確認が必要となります。
登録確認機関とは、一時支援金の申請に当たって、一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、一時支援金事務局が登録した登録確認機関により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
当事務所は一時支援金の登録確認機関です。
一時支援金の申請に必要となる登録確認機関の事前確認について、当事務所では下記のように対応させて頂きます。
報酬について
個人事業主様 ¥１１,０００円（税込）
中小法人様 ¥２２,０００円（税込）
事前確認のながれ
① メールまたはお電話にてご連絡下さい。事前確認に必要な資料をお伝えします。また実施方法（ZOOMまたは直接面談）、スケジュールなどを打ち合わせて決定します。
② 必要書類をご用意ください。E-mailにてお送りいただく場合はＰＤＦまたはＪＰＥＧに変換して添付してください。
③ 打ち合わせた面談日にZOOMまたは直接お会いして事前確認を行います。
④ 面談により問題がない場合、事前確認通知番号を発行します。恐れ入りますがこの時点で請求書を発行させていただきます。発行日から二週間以内に所定の報酬を銀行振込にてお振込みいただくようお願いいたします。
【参考】一時支援金の事前確認に必要な書類一覧
- 2019年1月〜3月及び2020年1月〜3月までの確定申告書類
- 2019年1月〜2021年対象月までの会計帳簿（売上台帳、請求書、領収書等）
- 取引関係の証憑類（請求書、領収書、契約書、納品書等）
- 事業の取引を記録している通帳
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住基カード等）
- 代表者又は個人事業者等本人自署の「宣誓・同意書」(一時支援金事務局指定の書式)
- 履歴事項全部証明書 (中小法人のみ)
ご依頼前にご確認ください
- 直接面談での事前確認については仙台市近隣市区町村とさせて頂きます。
- ZOOMによる事前確認については全国どこからでも受け付けております。
- 当報酬は成功報酬ではなく事前確認を完了した時点でのご請求となります。そのため、支援金が不支給となった場合でも請求させていただきます。事前に支給要件や支給額を再度ご確認いただいたうえでご依頼ください。
- 登録確認機関となっている各機関の会員（商工会議所など）、顧問先、事業性融資先等（銀行など）であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能です。無料で事前確認を行なっている機関もあります。ご確認のうえ、ご依頼ください。
- 電話でご依頼のお客様。繁忙期も重なり、お客様との打ち合わせや、今回の事前確認業務により電話が繋がらない場合があります。大変恐縮ですが、この場合、留守番電話にメーセージを入れて頂ければ折り返しお電話致します。ご了承ください。
- 一時支援金の事前確認についてのご依頼は、多忙でお急ぎの事業主様も多くいらっしゃると思いますので、平日のみでなく、休日・祝日など関係なく速やかに対応させて頂きます。ご相談下さい。
行政書士 菱沼剛事務所 代表 : 菱沼 剛
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